「訳あり物件」はどう売る?離婚・相続・ローン残債・事故物件の状況別に、売り方の選択肢と注意点を解説

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不動産の売却には、普通の売り方では進みにくいケースがあります。たとえば次のような状況です。

  • 離婚することになり、夫婦の共有名義の家を売りたい
  • 相続した実家が古く、買い手がつきそうにない
  • 住宅ローンが残っていて、売っても返しきれない
  • 室内で事故や事件があった
  • 借地の上に建っている、建て替えができない土地にある

こうした物件は一般に「訳あり物件」と呼ばれます。売れないわけではありませんが、誰に・どう売るかの選び方が結果を大きく左右します。

目次

売り方は「仲介」と「買取」の2つ

仲介 買取
買い手 一般の個人など 不動産会社
売れるまでの期間 買い手が見つかるまで(長くなりやすい) 短い(条件が合えばすぐ)
価格 市場の相場に近い価格を狙える 相場より低くなる傾向
仲介手数料 かかる かからないことが多い
周りに知られにくいか 広告を出すので知られやすい 広告を出さないので知られにくい
売った後の責任 不具合が見つかると責任を問われることがある 免除される契約が多い

訳あり物件では、「時間をかけても高く売りたいか」「多少安くても早く・確実に・知られずに手放したいか」で選ぶのが基本です。

状況別の考え方

離婚で家を売るとき

まず確認したいのは名義とローンの名義です。共有名義なら、売るには原則として共有者全員の同意が必要です。また、ローンの残高と売れる価格を比べて、売却代金でローンを返しきれるかを確認します。話し合いが長引きそうなら、早く現金化できる買取が選ばれることも多いです。

相続した家・土地を売るとき

売る前に、相続登記(名義を相続人に変える手続き)が必要です。相続人が複数いる場合は、誰が相続するか、売ったお金をどう分けるかを先に決めておきましょう。古い家や遠方の土地は、買い手が見つかりにくく、仲介では長期化しやすいので、買取も選択肢に入れて比較するのがおすすめです。

ローンが残っていて売っても返しきれないとき

売却代金でローンを返しきれない状態を「オーバーローン」と呼びます。普通に売るには、足りない分を自己資金で用意する必要があります。用意できない場合は、銀行の同意を得て売る「任意売却」という方法があります。返済が滞りはじめているなら、競売になる前に早めに専門の会社へ相談することが大切です。

事故物件・心理的に抵抗がある物件のとき

室内で人が亡くなった物件などは、買い手に事実を伝える義務がある場合があります(国土交通省がガイドラインを出しています)。隠して売ると、後でトラブルになります。事故物件の扱いに慣れた買取会社であれば、事情を前提に価格を出してくれます。

買取会社を選ぶときの3つのポイント

  1. 複数社に査定を出す: 訳あり物件は会社によって評価が大きく分かれます。1社だけで決めない
  2. その「訳」の扱いに慣れているか: 事故物件・借地権・共有持分など、会社ごとに得意分野があります
  3. 査定額の根拠を聞く: なぜその金額なのか説明できる会社を選ぶ

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まとめ

  • 訳あり物件は「仲介」と「買取」を比べて、時間・価格・知られにくさで選ぶ
  • 離婚は名義、相続は相続登記、ローン残債は任意売却、事故物件は告知――状況ごとに先に確認することがある
  • 買取は会社ごとの差が大きい。複数社に査定を出し、根拠を聞く

参考にした情報
– 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(国土交通省)

この記事を書いた人

大学卒業後、デジタルマーケティング企業に入社し、BtoBマーケティングのコンサルに従事。200社以上のコンサルティング経験に加え、ウェビナー・ワークショップ・Academyサイトの立ち上げに携わり、年間40件のイベント登壇と70件の学習コンテンツ制作を担当。

現在はAIソリューション企業に所属しながら、個人としても不動産業界をメインに、AI業界、カーシェアリング、美容と幅広いドメインにおけるプロジェクトを運用管理中。

 その中で、不動産に関してはお客さんとの情報ギャップが大きいことを実感。本メディアにおいては不動産会社や金融機関が教えてくれない『業界のウラ事情』における情報を積極的に配信し、不動産業界における情報の透明化と、住宅ローンでお困りのユーザーの悩み解決を目指す。

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