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給湯器が古くなってきた、電気温水器からエコキュートに替えたい。そんな方が使える国の補助金が「給湯省エネ2026事業」です。経済産業省の事業で、「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業のひとつです。
この記事では、対象となる給湯器、補助額、期限、申請の流れを整理します。数字は2026年11月1日時点で公式サイトから確認できた情報です。受付状況は日々変わるため、最新の情報は必ず公式サイトで確認してください。
給湯省エネ2026事業の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 |
| 予算 | 570億円（令和7年度補正予算）。うち36億円は撤去加算に充てる予定 |
| 対象機器 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム |
| 対象となる着工 | 2025年11月28日以降に着手したもの |
| 予約の期限 | 遅くとも2026年11月16日 |
| 交付申請の期限 | 遅くとも2026年12月31日 |
| 申請する人 | 登録された「給湯省エネ事業者」（施主は直接申請できない） |
期限はいずれも「遅くとも」で、予算の上限に達した時点で受付が終わります。
補助額：エコキュートは1台最大10万円＋撤去加算
補助額は、①基本額、②性能加算額、③撤去加算額の合計です。②や③の要件を満たさない場合は、①の基本額だけになります。
①基本額と②性能加算額
| 給湯器 | 基本額 | 性能加算額 | 合計（1台あたり） |
|---|---|---|---|
| エコキュート | 7万円 | 3万円 | 最大10万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円 | 2万円 | 最大12万円 |
| エネファーム | 17万円 | なし | 17万円 |
台数の上限は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。
③撤去加算額
高効率給湯器の設置にあわせて、次の撤去工事をすると加算があります。
- 電気温水器の撤去：2万円/台（①で補助を受ける台数まで）
- 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円/台（2台まで）
たとえば、電気温水器を撤去して、性能加算の要件を満たすエコキュートを1台設置すると、7万円＋3万円＋2万円で合計12万円になります。
なお、エコキュートからエコキュートへの交換では、撤去加算はありません。また、撤去加算は専用の予算（36億円）がなくなった時点で終了します。
対象になるエコキュートの条件
公式サイトによると、エコキュートの基本要件は次の2つです。
- 省エネ法のトップランナー制度で、2025年度の目標基準値以上の性能があること
- インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して、昼間に沸き上げをシフトする機能があること
一部の機種は、台所リモコンや無線LANアダプターを追加すると要件を満たします。性能加算は、基本要件の機種と比べてCO2排出量が5％以上少ないことなどが条件です。
対象かどうかは機種ごとに決まっているので、公式サイトの「補助対象製品の検索」で確認するか、見積もりの段階で施工会社に確認しましょう。
交換費用と実質負担の考え方
エコキュートの交換費用は、本体の容量（タンクの大きさ）や機能、既存の給湯器の種類、設置場所の条件、配管や電気工事の有無で大きく変わります。一律の相場はないと考え、工事費込み・税込の見積もりで比べましょう。
実質負担は「工事費の総額－補助額（国＋自治体）」で考えます。補助金は登録事業者が受け取り、工事代金との相殺などで施主に還元するのが一般的です。見積書に補助額と還元方法が書かれているか、契約前に確認してください。性能加算の対象機種とそうでない機種で見積もりを2パターン出してもらい、加算の有無だけで決めずに実質負担額で比べるのがおすすめです。
申請の流れ
この事業は、施主が自分で申請することはできません。補助金の申請、受け取り、施主への還元は、事務局に登録された「給湯省エネ事業者」が行います。登録されていない事業者と契約した場合は対象外です。
- 登録事業者に見積もりを依頼する：対象機種かどうか、補助額はいくらかを確認
- 契約する：補助金の還元方法（工事代金との相殺など）を確認
- 予約を出してもらう：予算を一定期間確保できる仕組み。期限は遅くとも2026年11月16日
- 工事・交付申請：工事前後の写真が必要。追加部品で要件を満たす場合は、その写真も必要
リースで導入する場合も補助の対象になる区分があります。詳しくは公式サイトで確認してください。
他の補助金と併用できる？
- 給湯省エネ2025事業で補助金を受けた給湯器は、2026事業の対象になりません
- みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は、撤去加算を受けられません
- 窓の断熱リフォームなど、対象が重ならない工事は、先進的窓リノベ2026事業などの他事業と組み合わせられます
- 自治体の補助は、国費が使われていないものであれば併用できる場合があります
なお公式サイトでは、給湯省エネ2026事業の対象外のエコキュートでも、みらいエコ住宅2026事業の対象になる場合があると案内されています。
窓や給湯器をまとめてリフォームする場合の全体像は、別記事「住宅省エネ2026キャンペーンの全体像」で解説しています。
2026年11月時点の受付状況
公式サイトによると、2026年11月1日0時時点の予算の消化率は約55％（概算値）、撤去加算の予算は約27％です。消化率は毎日午前中に更新されています。
予約の期限（遅くとも11月16日）まで残りわずかです。また、2026年11月時点では受付状況が日々変わっている可能性があり、予算の上限に達すると期限前でも受付が終わります。給湯器の交換を考えている場合は、公式サイトで最新の状況を確認したうえで、早めに登録事業者に相談しましょう。
給湯器は故障してからだと、急いで交換するため選べる機種や業者が限られがちです。使用年数が長い場合は、補助金の有無にかかわらず、早めに見積もりを取っておくと安心です。
まとめ
- 給湯省エネ2026事業は、エコキュートなどの高効率給湯器の導入を補助する経済産業省の事業
- エコキュートは1台あたり基本7万円＋性能加算3万円。電気温水器の撤去でさらに2万円
- 戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台まで
- 申請は登録事業者が行う。予約は遅くとも2026年11月16日、予算は約55％消化（11月1日時点）
- 予算の上限に達すると期限前でも終了。最新の状況は公式サイトで確認を
エコキュートの交換を考えているなら、補助金に対応できる業者に、対象機種と補助額込みの見積もりを出してもらうところから始めましょう。
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参考にした情報（2026年11月1日確認）
– 給湯省エネ2026事業【公式】（予算の消化状況）
– 事業概要｜給湯省エネ2026事業【公式】
– 対象要件の詳細【購入・工事タイプ】｜給湯省エネ2026事業【公式】
– エコキュートの詳細｜給湯省エネ2026事業【公式】
– 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
