※本ページはプロモーションを含みます。
「リフォームの補助金がいろいろあって、どれが使えるのかわからない」。そう感じている方は多いのではないでしょうか。2026年に国が実施している住宅の省エネ補助は、「住宅省エネ2026キャンペーン」としてまとめられています。
この記事では、キャンペーンを構成する4つの事業の違い、組み合わせ方（併用）のルール、そして国の補助に上乗せできる自治体の補助金の探し方を整理します。数字は2026年11月1日時点で公式サイトから確認できた情報です。受付状況は日々変わるため、最新の情報は必ず公式サイトで確認してください。
住宅省エネ2026キャンペーンとは
国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して行う、住宅の省エネ化を支援する補助事業の総称です。新築とリフォームの両方が対象で、一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象です。
どの事業も共通して、補助金の申請は消費者ではなく、登録された住宅事業者（施工会社など）が行います。
4つの事業の違い
| 事業名 | 主な対象 | リフォームでの補助の目安 | 予算の消化率（11月1日時点） |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 新築（GX志向型・長期優良・ZEH水準）、リフォーム（断熱改修など） | 1戸あたり上限40万〜100万円 | リフォーム分 約12％ |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 窓の断熱リフォーム | 1戸あたり上限100万円 | 約33％ |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュートなど高効率給湯器の設置 | エコキュート1台最大10万円＋撤去加算 | 約55％ |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸集合住宅の小型省エネ給湯器（エコジョーズ等）への交換 | 公式サイトで確認 | 約69％ |
消化率は公式サイトが毎日公表している概算値です。
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
床・壁・天井の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事が対象です。対象は平成28年12月31日以前に新築された住宅で、補助上限は住宅の新築時期と工事の内容で変わります。
| 住宅の新築時期 | 開口部＋躯体の断熱改修＋特定エコ住宅設備 | 開口部＋躯体の断熱改修 |
|---|---|---|
| 平成3年以前 | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年〜平成28年 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
外気に面した窓のある居室1つで、決められた組み合わせの工事（要件化工事）を行う必要があります。
先進的窓リノベ2026事業
内窓の設置、外窓の交換、ガラスの交換が対象です。詳しくは別記事「先進的窓リノベ2026事業はいつまで？」と「内窓（二重窓）リフォームの費用と効果」で解説しています。
給湯省エネ2026事業
エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームが対象です。電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去には加算があります。詳しくは別記事「給湯省エネ2026事業とは？」で解説しています。
期限：予約は遅くとも2026年11月16日まで
国土交通省の発表によると、リフォームの場合は4事業とも、申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、申請の受付が遅くとも2026年12月31日までです。リフォームの申請はすべての工事が終わった後に行いますが、予約をすると予算を一定期間（3か月間または12月31日のいずれか早い日まで）確保できます。
いずれも予算の上限に達した時点で、期限前でも締め切られます。2026年11月時点では受付状況が日々変わっている可能性があるため、必ず公式サイトで最新の状況を確認してください。
併用のルール：同じ工事で二重取りはできない
複数の事業を組み合わせることはできますが、ルールがあります。
- 同じ工事・同じ製品で、複数の国の補助を重ねて受けることはできません
- 窓の工事は、先進的窓リノベ2026事業の要件を満たすものは同事業で申請します（同事業の予算が残っている間）。要件を満たさない窓でも、みらいエコ住宅2026事業の対象になる場合があります
- 給湯器は、給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業の両方の対象になり得ますが、どちらか一方でしか補助を受けられません
- みらいエコ住宅2026事業を他の事業と併用して申請する場合、みらいエコ住宅2026事業の補助額の合計は2万円以上が必要です
たとえば「窓は先進的窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、壁の断熱はみらいエコ住宅」のように、工事ごとに事業を振り分けるのが基本の考え方です。どの事業で申請するのが有利かは、施工会社に相談しましょう。
▶ リフォームの見積もりをまとめて取るなら: 全国優良リフォーム会社への一括見積もりなら【リショップナビ】 
自治体の上乗せ補助金の探し方
都道府県や市区町村が、独自にリフォームの補助制度を設けている場合があります。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトでは、国費が充当されている制度は国の事業と併用できないとされています。逆に言えば、国費が使われていない自治体の制度なら、国の補助と組み合わせられる可能性があります。
手順1：検索サイトで候補を洗い出す
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、お住まいの市区町村の制度を探せます。
- 地図か都道府県から、市区町村を選ぶ
- 支援分類で「省エネルギー化」を選ぶ（耐震化、バリアフリー化なども選べる）
- 支援方法で「補助」を選ぶ（融資や利子補給なども選べる）
手順2：自治体の公式サイトで最新情報を確かめる
検索サイトにも「最新の情報については各地方公共団体に問い合わせを」と書かれています。候補が見つかったら、自治体の公式サイトや窓口で次の点を確認しましょう。
- 今年度の受付が続いているか（予算に達して終了していないか）
- 国の補助（住宅省エネ2026キャンペーン）と併用できるか
- 申請は工事の前か後か（契約前・着工前の申請が必要な制度もある）
- 市内業者の利用など、施工会社に条件があるか
手順3：施工会社にも聞いてみる
地元で実績のある施工会社は、自治体の制度に詳しいことがあります。見積もりを頼むときに「この地域で使える自治体の補助はあるか」と聞いてみましょう。
2026年11月から動く人へのアドバイス
国の事業の予約期限は遅くとも11月16日です。これから検討を始める場合は、次の順番で動くのがおすすめです。
- 公式サイトで、使いたい事業の受付状況を確認する
- 登録事業者に、補助額込みの見積もりを依頼する
- 自治体の上乗せ補助を調べ、申請のタイミングを施工会社と確認する
今年の国の事業に間に合わない場合でも、自治体の制度は別のスケジュールで動いていることがあります。あきらめずに確認してみてください。
まとめ
- 住宅省エネ2026キャンペーンは、みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネの4事業
- リフォームの予約は遅くとも2026年11月16日、申請は12月31日まで。予算に達すると期限前に終了
- 同じ工事で国の補助を二重に受けることはできない。工事ごとに事業を振り分けるのが基本
- 自治体の補助は、国費が使われていなければ併用できる可能性あり。検索サイト→自治体の公式サイトで確認を
複数のリフォームをまとめて相談するなら、補助金に対応できる会社を一括で比較できるサービスが便利です。
▶ リフォームの見積もりをまとめて取るなら: 全国優良リフォーム会社への一括見積もりなら【リショップナビ】
▶ 複数の会社を比べるなら: リフォームを安心に安く｜リフォーム比較プロ 
参考にした情報（2026年11月1日確認）
– 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
– 国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請の受付を開始（2026年3月30日）
– リフォームの対象要件｜みらいエコ住宅2026事業【公式】
– 先進的窓リノベ2026事業【公式】
– 給湯省エネ2026事業【公式】
– 賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】
– 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト｜住宅リフォーム推進協議会
